～損害賠償責任、課徴金、上場廃止等のリスクの把握と問題発生時の危機管理対応～
近時、開示規制や会計基準が複雑化してきており、開示書類の不提出や、会計上の評価・見積上の誤謬等を原因として開示規制に違反してしまうリスクが増大している。他方で、開示書類の虚偽記載に関して投資家による巨額の損害賠償請求が認容された事例が続いたり、証券取引等監視委員会等の規制当局により金融商品取引法に基づく課徴金制度が積極的に活用されるようになり、多額の課徴金納付が命じられた事例も生じている。また、開示書類の虚偽記載に関係して上場廃止となった事例も続くなど、開示規制違反に関するエンフォースメントが厳しくなってきている。
本セミナーでは、このように、開示書類の虚偽記載や不提出等の開示規制違反に関するリスクが飛躍的に高くなり、上場企業のコンプライアンス・リスク管理上の極めて重要なテーマとなっている現状を踏まえ、実例を交えつつ、開示規制に関するリスクの現状と違反が疑われる場合の危機管理対応の実務を解説する。 　

1．総論
2．開示訴訟
　(1) 継続開示書類の虚偽記載に基づく責任
　(2) 発行開示書類の虚偽記載に基づく責任
3．課徴金
　(1) 課徴金制度の概要
　(2) 課徴金事件の状況
4．刑事責任
5．取引所の措置
　(1) 上場廃止基準
　(2) 虚偽記載審査の概要
6．代表訴訟
7．不正会計問題と税務上の取扱い
8．危機管理対応の実務
　(1) フェーズ1：問題発覚から公表までの対応
　(2) フェーズ2：公表から訂正概要確定までの対応
　(3) フェーズ3：虚偽記載審査・課徴金審判への対応