2013年11月7日、ホテルニューオータニにおいて、クライアントの方々をお招きし、MHMセミナーを開催いたしました。セッション1では「国際化が進む競争法の現在・未来と日本企業の対応」をテーマに、セッション2では「わが国におけるインフラ・ビジネスの本格的展開」をテーマに、講演・パネルディスカッションを行いました。

セミナーおよびレセプションに多くの方々にお集まりいただき、当事務所一同深く感謝申し上げます。

本セッションでは、日本企業にとって近時ますます重要性を増している、独占禁止法／競争法（「競争法」）を取り扱う。

企業活動が一層国際化を進める中で、日本企業が公正取引委員会（「公取委」）をはじめとする国内外の競争当局により規制・処分を受ける場面が増えている。この10年ほどの間に、国内外で競争法のルールや運用の整備が進んだことに伴い、現在、各国の競争当局による競争法の執行は、これまでで最も活発であるといえる。その執行の範囲は、それぞれの国内にとどまらず、外国で行われた行為にも及んでいる。各国の競争当局が連携を強める中で、企業にもグローバルな視点での競争法の遵守が求められる。

こうした状況を踏まえ、本セッションでは、第一部において、競争法の第一人者が競争法の国際化・執行強化を振り返るとともに今後の展望について議論する。その後、第二部及び第三部では、競争法の実務の最前線にある実務家が、日本企業の関心が高い国際カルテルと企業結合規制を取り上げ、実務上の重要なポイントについて最新の実務に基づき踏み込んだ検討を行う。これらを通じ、国際化が進む競争法の現在・未来について展望し、日本企業が採るべき対応について指針を提供することを試みる。

公取委の委員長を昨年まで二期10年務めた竹島一彦氏（現当事務所顧問）を中心に、実務を踏まえた競争法研究の第一人者である村上政博教授（現当事務所客員弁護士）、競争法実務に長年の経験を有する内田晴康弁護士が、それぞれ、当局、学者、弁護士の観点から、「竹島時代」における競争法の国際化・執行強化の歴史を振り返るとともに、今後の競争法執行の動向や在るべき姿につき、率直に議論する。議論を通じ、今後企業がどのように対応していくべきかについて、大局的な指針を提供することを目指す。

■スピーカー:
竹島 一彦（森・濱田松本法律事務所 顧問、前公取委委員長）
村上 政博（森・濱田松本法律事務所 客員弁護士、成蹊大学教授・一橋大学名誉教授）
内田 晴康（森・濱田松本法律事務所 弁護士）

■ゲストスピーカー:
Scott D. Hammond（前米国司法省反トラスト局次長）

現在、日本企業に極めて深刻な事態をもたらしている国際カルテルを取り扱う。近時、日米欧をはじめとする競争当局により、日本企業がカルテルに関与したとして高額な制裁金を課され、米国ではこの1年ほどの間に10名を超える日本人が禁固刑に応じることになっている。リスクの大きさが広く認識されるようになった一方で、国際カルテルがどのようにして調査され、どのような帰趨をたどるのか、リスクを回避・最小化するために何をすべきかについては、必ずしも十分な理解が得られているとは言いがたいと思われる。そこで、多数の国際カルテル事件を取り扱い、実務の最前線にいる当事務所の弁護士が、国際カルテル事件の全体像を俯瞰した上で、実務上重要なポイントについて踏み込んだ検討を行う。これにより、国際カルテル事件と呼ばれるものについて、現在何が起こっているのか、今後何が起こるのかについて具体的な理解を深めるとともに、過酷な制裁から企業を守るための指針を提供することを目指す。

■スピーカー:
伊藤 憲二（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
宇都宮 秀樹（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
眞鍋 佳奈（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
村上 政博（森・濱田松本法律事務所 客員弁護士、成蹊大学教授・一橋大学名誉教授）

各国で届出規制の整備が進み、M&Aのスケジューリング・成否に大きな影響を及ぼしている企業結合規制を取り扱う。日本では事前相談制度が廃止されてから2年あまりが経過し、その間に多くの業界最大手同士の企業結合が競争法のクリアランスを得て実行されてきた。一方で、中国当局の審査が長期化して実行日の延期を余儀なくされるなど、外国の届出規制が整備されるに伴い、日本企業が足止めされるケースも出ている。そこで、国内外の企業結合規制及びその実務の現状と、これらを踏まえた望ましい対応について、公取委が公表している主要案件の多くを手がけ、欧米や中国をはじめとする海外での届出実務についても豊富な経験を有する弁護士が、実務上の重要なポイントについて踏み込んだ検討を行う。

■スピーカー:
土屋 智弘（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
伊藤 憲二（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
宇都宮 秀樹（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
康 石（上海国策律師事務所 中国律師）

近時、わが国における財政的な制約の下でのインフラの更新という問題に対処するため、また、政府の成長戦略の一つとして、国内のインフラ整備・運営を民間に開放する諸制度の整備が進みつつある。これらに伴い、また、投資対象としてのインフラに対する関心の高まりとともに、インフラ・ビジネスを資金調達面から支える環境も整備されつつある。

セッション2では、このように本格的展開を迎えつつあるわが国におけるインフラ・ビジネスの状況を踏まえ、PFI（Private Finance Initiative）／PPP（Public-Private Partnership）及びインフラ・ファンドの最近の進展について議論する。

わが国におけるインフラの整備・運営を民間に開放するための制度整備やインフラ・ビジネスの資金調達を支える制度・資本市場の環境整備に関する最近の進展について紹介するとともに、その法務・実務上の課題について検討する。

第一部で紹介したインフラの整備・運営を民間に開放するための制度整備や資金調達面での環境整備の進展を踏まえつつ、わが国におけるインフラ・ビジネスの本格的展開の可能性と課題について、これまでインフラ事業やPFI/PPPの実務に携わってきた識者を交え、ディスカッションを行う。

■コーディネーター:
佐藤 正謙（森・濱田松本法律事務所 弁護士）

■パネリスト:
飯沼 宏規（国土交通省 航空局航空ネットワーク企画課空港経営改革推進室企画調査官）
大橋 純（マッコーリーキャピタル証券会社 マネージングディレクター インフラストラクチャー・ユーティリティーズ部長）
福田 隆之（新日本有限責任監査法人 インフラストラクチャー・アドバイザリーグループリーダー／エグゼクティブディレクター）
岡谷 茂樹（森・濱田松本法律事務所 弁護士）

第一部で紹介したインフラの整備・運営を民間に開放するための制度整備や資金調達面での環境整備の進展を踏まえつつ、主にわが国におけるインフラ・ビジネスの資金調達について、インフラ・ファンドの実務や資本市場の環境整備に携わってきた識者を交え、ディスカッションを行う。

■コーディネーター:
藤津 康彦（森・濱田松本法律事務所 弁護士）

■パネリスト:
小沼 泰之（株式会社東京証券取引所 執行役員 上場推進・マーケット営業担当）
田中 建三（マッコーリーキャピタル証券会社 インフラファンド事業開発部長、マッコーリーインフラストラクチャー&リアルアセッツ（MIRA）
福田 隆之（新日本有限責任監査法人 インフラストラクチャー・アドバイザリーグループリーダー／エグゼクティブディレクター）
小林 卓泰（新日本有限責任監査法人 インフラストラクチャー・アドバイザリーグループリーダー／エグゼクティブディレクター）