2014年11月5日、ホテルニューオータニにおいて、クライアントの方々をお招きし、MHMセミナーを開催いたしました。第一部では「企業の危機・不祥事対応～対当局対応を中心に～」をテーマに、第二部では「日本企業による海外進出と贈賄リスク～外国公務員贈賄規制とその実務～」をテーマに、講演・パネルディスカッションを行いました。

セミナーおよびレセプションに多くの方々にお集まりいただき、当事務所一同深く感謝申し上げます。

昨年以降も耳目を集める企業不祥事が相次ぎ、社会や捜査当局・監督当局の企業を見る目はますます厳しいものとなってきて いる。本パネルディスカッションでは、金融法、競争法、消費者法、刑事法分野を中心に、企業の危機・不祥事対応を取り扱ってい る当事務所の弁護士が、最近の事例を踏まえて、当局対応を中心に企業における実務上の留意点を議論する。また、来年の法 制化が見込まれる司法取引制度がこれに及ぼす影響についても検討を加える。

日本企業による海外進出、特に東南アジア諸国を含む新興国への進出に伴い、日本企業の贈賄リスクも高まっている。米国当局はFCPA （海外腐敗行為防止法） の執行を強化しており、巨額の制裁金を課すケースも増加している。日本企業の進出先の現地法制でも贈収賄に対する規制は近時、厳格化している。こうした状況を踏まえ、本パネルディスカッションでは、外国公務員贈賄規制とその実務について、新興国の実務を最前線で取り扱っている当事務所の弁護士が、米国FCPA の専門家を迎えた上で、捜査機関の立場・企業の立場も含めて複眼的に議論し、日本企業が今後どのようにして贈賄リスクに対応していくべきか検討する。