ここ数年、米国当局による汚職防止に関する積極的な法執行を契機として、汚職リスクとその対策の重要性に対する認識が広まりつつありますが、近年は、米国のみならず、世界各国で汚職防止規制を強化する機運が高まっており、海外事業展開を行う日本企業において、適切な汚職防止体制の構築・運用はますます重要な課題となっています。
一方で、汚職リスクの存在は認識しつつも、実務レベルでは、国・地域／事業分野／取引先等により全く異なる汚職リスクをどのように評価すべきか、多数の海外関係会社・海外事業の管理に際して、具体的にどのような対策をどこまで取ればいいのか等の疑問・課題に直面することが多いものと思われます。
今回は、そのような疑問・課題を解決する一助となるような情報をご提供するため、世界各国に36か所のオフィスを有し、あらゆる地域・国における顧客企業のリスク管理をサポートするコントロール・リスクス・グループとの共催により、汚職リスクに関する最新の動向とその対策アプローチについてご説明する予定です。
講師は、弊事務所からは、新興国を含む海外において数多くの案件実績を有する梅津英明弁護士（東京オフィスパートナー弁護士）、海外不正調査・国際紛争の分野において多くの経験を有する大野志保弁護士（東京オフィスパートナー弁護士）が務め、汚職防止規制に関する近時の当局の動向のほか、汚職リスクに関連する法的対応等について解説を行います。また、コントロール・リスクス・グループからは、ガバナンス・リスク部門の日本総括を務める黒田ディレクター、及び同部門コンサルタント（清水氏／竹田氏、福岡氏）が講師を務め、同グループが実施した「グローバル企業の汚職リスクに対する意識調査2016」に基づき、グローバル企業がどのようなリスクを認識し、どのような対策を取っているかに関する最新の分析結果のご紹介のほか、新興国進出時のリスク分析・調査対応等の実務に関する解説を行う予定です。