企業の役職員による犯罪行為が企業に与える影響は、図り知れません。犯罪の内容によっては、当該役職員だけではなく、企業も犯罪主体となる上、捜査当局による捜索・差押等が大々的にマスコミ報道され、当該犯罪が広く社会に知れ渡ることとなり、企業の当該犯罪への対応を全国の人々が注視することとなります。そのため、企業は、当該犯罪発覚直後から、迅速かつ適切な対応を求められます。日本以外の法域における犯罪行為が関連する場合には、当該国の捜査対応や刑事手続き等を踏まえた対応も必要となります。
また、役職員又は企業が起訴された場合には、相当期間にわたる国内外の裁判手続において、専門的な対応を求められます。企業は、このような初動対応から裁判対応にわたる中長期的な対応を適切に行うことにより、はじめて企業価値の棄損を最小限に抑え、早期の価値の回復を図ることができるのです。当事務所には、企業刑事弁護に秀でた人員が多く所属しており、適切かつ万全のサポートを提供いたします。
危機管理／コンプライアンス
企業刑事弁護／ホワイトカラークライム
企業の役職員による犯罪行為が企業に与える影響は、極めて甚大であり、当該企業の長年の信頼や歴史を一夜にして失う恐れすらあります。当事務所は、発覚直後から捜査や裁判の終結に至るまで、企業の存亡に影響するような重大な局面を見定め、中長期的な視野も入れながらアドバイスを提供いたします。
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2025年1月31日(金)9:30～11:30『インサイダー取引規制の最新動向と資本・株式報酬政策〜近時のホットトピックと自己株式の取得や処分、株式報酬制度、持株会、大株主とのエンゲージメント上の留意点を解説〜』外部主催
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第1部: 2025年1月21日(火) 10:00～11:00(LIVE)
*2025年2月5日(水)10:00配信
第2部: 2025年2月27日(木) 14:00～17:30(会場開催)
*2025年3月14日(金)配信『法務担当者のためのインサイダー取引規制対応の実務』外部主催
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2024年11月12日（火）18:30～20:00『Women Corporate Directors Foundation 講演会：不正・不祥事発覚時に役員として押さえておくべき対応～初動の遅れが招くレピュテーションリスク・現場で生じるエラーを題材に～』外部主催
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