平成29年５月17日に、フェア・ディスクロージャー・ルールを導入する金融商品取引法の一部を改正する法律が成立し、5月24日に公布されました。
　公平・公正な情報開示に対する市場の信頼を確保するというフェア・ディスクロージャー・ルールの導入は、上場会社の情報管理・情報発信の実務に極めて重要な影響を及ぼすことが予想されると同時に、金融商品取引業者（証券ディーラーやアナリスト等）や機関投資家といった、上場会社等から重要情報を受領しうる立場にある取引関係者においても、上場会社との対話の在り方にも留意が必要となります。
　フェア・ディスクロージャー・ルールの導入によりかえって上場会社による投資家との対話が委縮してしまうことなく、株主・投資者との建設的な対話の促進と市場参加者の信頼の確保を実現するための実務的な対応が期待されるところであり、その実務上の対応には関係者からの注目が集まっているところです。
　そこで、本セミナーでは、改正金融商品取引法に規定されたフェア・ディスクロージャー・ルールの制度内容を具体的に解説するとともに、法律レベルでは必ずしも明らかでないルールの全体像と詳細について、金融審議会 市場ワーキング・グループ フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース報告の内容や米国におけるRegulation FDに関する議論なども踏まえ、具体的に分析し、実務上の影響と留意点を検証します。

Ⅰ．フェア・ディスクロージャー・ルール導入の経緯

Ⅱ．フェア・ディスクロージャー・ルールの施行までのスケジュール

Ⅲ．フェア・ディスクロージャー・ルールの内容
　1．概要
　2．上場会社等・上場投資法人等の資産運用会社・役員等（情報伝達の行為者）
　3．取引関係者（情報受領者）
　4．重要情報（対象となる情報）
　5．伝達（行為）
　6．公表（義務）
　7．例外規定
　　(1) 取引関係者が守秘義務等を負う場合　
　　　(a) 公表義務の適用除外　
　　　(b) 例外的に公表義務が生じる場合
　　(2) 重要情報に該当することを知らなかった場合や伝達と同時に公表することが困難である場合
　8．エンフォースメント（課徴金等）
　9．開示に係る実務上の考察

Ⅳ．今後の見通し

Ⅴ．実務上の影響と留意点