本セミナーでは、アセットファイナンスのうち、不動産や債権等の流動化・証券化タイプの取引に焦点を当てます。
歴史的低金利の投資環境の中、高格付でも相対的に高いスプレッドの流動化・証券化商品は、投資商品として近時見直されています。また、住宅ローン債権等の急増や不動産市場の堅調な推移などを背景に、日本の証券化市場は甦りつつあるとの声も日増に聞こえるようになっています。
そこで、本セミナーでは、この種の投資商品について典型スキームをベースとして、調達サイド・投資家サイド両方の観点から、実務家が押さえておくべき法律上の基本知識や重要ポイントを解説します。
また、2017年6月に民法（債権法）の改正法が成立し、実務対応への準備が待ったなしの状況となりました。債権譲渡に関するルールの改正や瑕疵担保責任の枠組みの見直しなど、不動産・債権を引当てとするファイナンスに影響を与える改正項目が多いため、これらの実務上のポイントも解説します。


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本セミナーは受講料（web申込み35,720円　(FAX・PDF申込み36,720円））がかかりますので、予めご了承ください。
なお、ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございます。
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