REIT

当事務所は、2000年の制度導入、黎明期から今日に至るまで、数多くの投資法人、資産運用会社、スポンサー、引受証券会社、融資金融機関等の法律顧問として、許認可取得等の当局対応、IPO、増資、物件取得、デットファイナンス、M&A等REITに関する多数の案件に様々な立場から関与し続けるとともに、新たなアセットクラスに投資するREIT、上場インフラファンド、シンガポールのREITやビジネス・トラストなど新規性の高い案件にも積極的に関与し、日本におけるREIT分野のリーディング・ファームとして強固な地位を築いてきました。

REIT関連業務は、資産運用会社及び投資法人の設立、必要な許認可の取得、IPOに始まり、上場後の物件取得やグローバル・オファリングを含む公募増資、デットファイナンスなどの資金調達、役員会や投資主総会の機関運営、法定開示・適時開示・IR等の支援、M&A、危機管理や事業再生など、ファイナンスにとどまらず、非常に広範な分野に及びます。

当事務所では、REITを主要な業務分野としている多数の弁護士が所属するREITプラクティスグループの担当パートナーを中心に、キャピタル・マーケッツ、ストラクチャード・ファイナンス、バンキング、不動産取引、インフラ／エネルギー、金融関連規制／不動産関連規制、M&A、事業再生／倒産、危機管理、ジェネラルコーポレート、訴訟／紛争解決その他の業務分野において高い専門性を有する多数の弁護士が必要に応じて横断的に協働することで、事務所の総力を結集して、REITに関連する様々な法的問題について総合的なアドバイスを可能とする体制を構築しております。
加えて、当事務所は、不動産やインフラ／エネルギーに関する専門的な知見を有するREIT・上場インフラファンド専門のパラリーガルや開示実務に関する豊富な知識・経験を有する開示専門のパラリーガルを数多く揃えており、物件取得の際のきめ細やかで質の高いデュー・ディリジェンスや的確なディスクロージャーのサポートが可能となっています。

さらに、当事務所は、関係省庁、証券会社等への継続的な出向や情報交換、東京証券取引所における上場インフラ市場研究会への参加等を通じ、実務感覚に即したサポートを行うことができるよう、最新の規制動向や資本市場のマーケットプラクティスに関する知見を高めるとともに、REIT・上場インフラファンドに関係する主要なプレーヤーとの間で強い信頼関係を築いております。また、関係する政府機関、証券取引所、学者、各種専門家との間に強固な信頼関係を構築し、これらの関係者と協働して常に最先端の知識・ノウハウを創造、蓄積してきました。

当事務所は、このような広範囲にわたる分野のいずれにおいても高い専門性を有する弁護士によるアドバイスの提供を行う体制を整えていることから、投資法人や資産運用会社等REITに関係する当事者のあらゆるニーズに高いクオリティでワンストップサービスを提供することが可能であり、高い評価を得ております。さらに、当事務所が恒常的にリーガル・サービスを提供するクライアント以外の投資法人や資産運用会社からも、専門的な知見が必要となる分野（特に、金融関連規制／不動産関連規制）について業務の依頼を受ける機会（セカンド・オピニオンを求められる場合を含みます。）も多くあります。

当事務所はREIT・上場インフラファンド業界全体の健全な発展に寄与するための様々な活動も行っております。金融商品取引法・投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）等の金融規制に係る立法過程や取引所の規則制定等の過程にも関与し、インサイダー取引規制、ライツオファリング、利益相反取引規制、無償減資等をREITに導入した2013年の投信法大改正の際に金融審議会のメンバーを輩出しました。また、継続的に業界団体等の依頼を受け、関連する国内外の新制度等について、法律専門家として知見を提供することで業界の発展のために尽力しております。