▶2018年定時株主総会では、コーポレートガバナンス・コード（CGコード）に基づく開示の充実の要請や、年々精緻化・厳格化する機関投資家の議決権行使基準を踏まえ、事業報告・株主総会参考書類について、その記載ぶりを大幅に見直す例が数多く見受けられました。
▶2019年定時株主総会では、これらの傾向を踏まえてさらにどこまでの記載を行うのかや株式報酬を含む役員報酬制度の見直しに関連した記載をどうするかに加え、改訂CGコードや有価証券報告書の記載に関する企業内容等の開示に関する内閣府令の改正、さらには2019年初頭に要綱の取りまとめが予定される会社法改正の影響をどこまで考慮するかなど、実務担当者の方々としては大変悩まれているところでもあろうかと思われます。
▶そこで、本講座では、日本経団連ひな型の策定に深く関与し、上場会社の株主総会支援を毎年多数手掛ける石井裕介弁護士を講師として招聘し、会社法のみならず、金商法関連法令やCGコードなどの取引所規則、機関投資家の議決権行使基準等にも配慮した最新動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応について、解説いたします。