【開催趣旨】
▶2019年定時株主総会では，会社提案議案への反対票の増加や株主提案の件数および賛成率の上昇等，企業の株主総会を取り巻く情勢はさらに複雑化しました。また，法改正等により，コーポレートガバナンス報告書や有価証券報告書において役員報酬を中心にガバナンス関連の開示事項が大幅に追加されたことや，精緻化・厳格化の一途をたどる機関投資家の議決権行使基準を踏まえ，各企業には更なるガバナンス関連の情報開示が求められました。その結果，事業報告・株主総会参考書類についても，その記載ぶりを大幅に見直した例が数多く見受けられました。

▶2020年定時株主総会では，すでに会社法の枠組みのみを考えるのでは対応困難となった事業報告，株主総会参考書類について，2019年までの傾向や近時の制度改正を踏まえてどこまでの記載を行っていくのか，さらには2019年臨時国会で成立した会社法改正法案の影響をどこまで考慮するかなど，実務担当者の方々としては大変悩まれているところでもあろうかと思われます。

▶そこで，本講座では，日本経団連ひな型の策定に深く関与し，上場会社の株主総会支援を毎年多数手掛ける石井裕介弁護士を講師として招聘し，会社法のみならず，金商法関連法令やCGコードなどの取引所規則，機関投資家の議決権行使基準等にも配慮した最新動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応について，解説いたします。


【主要講義項目】
Ⅰ　2019年定時総会の動向
Ⅱ　事業報告に関する留意事項
　１．事業報告の記載事項の概観と各項目の記載の基準時
　２．会社役員・社外役員に関する記載
　(1)重要な兼職の状況
　(2)社外役員の独立性に関する事項
　(3)社外役員の活動状況
　(4)役員候補者の決定プロセスに関する事項
　３．役員報酬に関する記載
　(1)報酬の決定プロセスに関する事項
　(2)近時の報酬制度改革（業績連動報酬，株式報酬等）を意識した記載
　４．コーポレートガバナンス・コード改訂及び有価証券報告書記載事項改正の影響を踏まえた記載の在り方
　５．会計監査人に関する記載
　６．業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）に関する記載
　７．特定完全子会社及び親会社等との取引に関する事項
　８．ウェブ開示
Ⅲ　株主総会参考書類
　１．役員選任議案の記載事項
　２．報酬関連議案
　３．会計監査人の選解任・不再任議案
Ⅳ　その他