改正民法が2020年4月1日に施行され、新ルールによる実務がスタートしました。多くの改正項目が金融取引に影響するため、金融機関や企業の財務部門においては、新たな契約書雛型や事務フローへの対応が必要となります。しかも、取引類型や局面に応じて関連する事項が異なるので、メリハリを利かせた検討が必須となることから、関係者には関連知識の十分な習得が求められています。
そこで本セミナーでは、金融取引を主要な取扱分野とし多様な案件に携わってきた講師が、関係者の皆様の業務に資するように、改正民法が契約書の内容や実務に与える具体的な影響を実践的な観点から詳しく解説します。

1. 民法改正の概要
(1)改正の全体像
(2)経過措置と実務上の注意点

2. 一般的な融資実務への影響
(1)融資実行（消費貸借、保証等）
(2)債権管理（消滅時効等）
(3)債権回収（弁済、相殺等）

3. 取引類型別に見る実務への影響
(1)シンジケートローンと債権譲渡ルールの改正
(2)譲渡制限特約付債権の譲渡担保、流動化
(3)不動産ファイナンスと民法改正（解除、売買、賃貸借等）
(4)プロジェクトファイナンスと民法改正（請負、委任等）
(5)定型約款と金融取引

参加をご希望される方は株式会社FNコミュニケーションズのHPよりお申し込みいただきますようお願い申し上げます。
本セミナーは受講料29,400 円（税込 32,340 円）、2人目から 27,000 円（税込29,700円）がかかりますので、予めご了承ください。