不動産担保や連帯保証に頼らない融資手法としてABL(Asset-Based-Lending)が、資金調達手法の選択肢拡大や業況が悪化した事業者の再建支援など、様々に活用できると期待されています。ただ、ABLでは、モニタリングや回収において生じうる問題を踏まえた担保設定が必要なうえ、法制度も複雑であるため、活用する際には実務に対する正確な理解が不可欠です。
　そこで、本セミナーでは、ABLに関する設計・途上管理・回収局面における実務上の留意点を解説するとともに、実際に起こった失敗事例をケーススタディします。また、自己信託を用いたスキームや4月1日に施行を迎える改正民法で可能となった譲渡制限特約付債権の譲渡担保等、新たな取引についても説明します。

1.ABLとは

2.組成段階のポイント
(1)在庫担保設定の留意点
(2)売掛債権担保設定の留意点
(3)ABL実効性確保のポイント
(4)自己信託の利用可能性
(5)改正民法と譲渡制限特約付債権の譲渡担保

3.モニタリング段階のポイント
(1)モニタリング総論
(2)在庫担保のモニタリング
(3)売掛債権担保のモニタリング
(4)失敗事例の分析と対策

4.実行段階のポイント
(1)実行総論
(2)在庫担保の実行
(3)売掛債権担保の実行
(4)失敗事例の分析と対策

※参加をご希望される方は株式会社FNコミュニケーションズのHPよりお申し込みいただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーは受講料（1人目 30,200円(税込 33,220円)、2人目から 28,000円(税込 30,800円)）がかかりますので、予めご了承ください。