【内　容】
2022年11月後半から経済安全保障推進法に関連する政省令や取組方針が複数パブリックコメントに付され、12月23日には政令が公布・施行されています。経済安全保障推進法の4本柱のうち、「サプライチェーン強靭化」と「官民技術協力」について、徐々に全体像が明らかになっているところ、本セミナーでは、経済安全保障推進法の最新動向について解説します。
また、経済安全保障に関する重要な動きとして、2022年12月16日には新たな国家安全保障戦略が策定されました。同戦略において、経済安全保障が初めて定義されたほか、国家安全保障における経済安全保障の位置づけが説明されています。本セミナーでは、新たな国家安全保障戦略のうち経済安全保障に関する部分について、今後の法律実務への影響を検討します。

【対　象】
・企業の法務部、経済安全保障担当部門、コンプライアンス、リスク管理、経営企画、海外事業部等のご担当者様
・その他経済安全保障の最新トレンドに関する理解を深めたいと考えられている方
※　法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。

【講義時間】
1時間10分程度

【その他】
※　受講料は無料です。
※　本セミナーは会場での開催やライブ配信は予定しておりません。
※　本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に弊事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。