▶内部統制システムについては、グループ内部統制を含め関連する裁判例も新たに登場する中、その見直しや実効性確保に向けた取り組みの必要性が繰り返し指摘されており、事業報告などにおける各社の開示事例でも様々な工夫が見受けられています。
▶特に、今年6月より施行される改正公益通報者保護法や、経済産業省が公表したグループ・ガバナンス・システムに関する実務指針（グループガイドライン）における指摘、サイバーセキュリティガイドライン、労働施策総合推進法（いわゆるハラスメント防止法）及び指針など、各社が対応すべき新たな規律も登場しています。
▶また、決議事項（記載事項）と実際の運用との齟齬の解消や、実効性確保のための工夫、新型コロナの影響も踏まえた対応など、一度決議した体制について、見直しの時期と項目の判断や、優先順位といった点は、担当者にとっても引き続き大変悩ましい問題でもあります。
▶そこで、本セミナーでは、最近の裁判例や制度改正も踏まえ、内部統制システムの見直しにあたっての検討課題を整理し、各社事例も参照しながら、各社における運用の実情も含めた最新の動向を踏まえた具体的な検討ポイントを解説いたします。