WEBセミナーのため、日付はご視聴可能期間です。
お申し込み期限 2022年12月21日（水）17時まで
講義時間 約3時間

▶取締役は会社と委任関係にありますが、実務においては、就任時に具体的な契約が締結されることは少なく、多くの物事が「あうんの呼吸」で処理されていたと思われます。
▶また、任意の役員として多くの会社で制度化されている執行役員についても、画一的かつ簡略な契約のみで済まされる例が多かったと思われます。
▶一方、近時、上場会社においては、役員レベルでも人材の多様性の確保が強く求められ、社外役員や外国人役員の選任、業務執行役員の社外からの抜擢、自社の中核役員の社外流出などが増加した結果、報酬制度にとどまらない処遇の多様化が進んでいます。加えて、コンプライアンス意識の高まりから、不祥事等の際には役員等に対しても厳格な処分が求められるなど、役員と会社間の利害関係は複雑化し、従来のやり方の見直しが不可欠となっています。
▶さらに、2021年に施行された改正会社法で導入された会社補償制度に基づく役員との間の補償契約の締結事例も相当数増加しており、各社における今後の検討にあたり、その内容およびメリット・デメリットの正しい理解は欠くことはできません。
▶本講座では、会社と役員の関係について、法律上の規律やこれまでの実務慣行を裁判例も踏まえて整理した上で、事後に問題が生じやすく、就任の際に定めておくべき重要な実務ポイントを解説し、役員規則や就任契約等のモデルを示します。