【セミナー詳細】

１．なぜ「2050年CN」なのか
　　気候変動が人類に及ぼす破局的影響／投資家、金融機関、NGO等の動き／
　　ESG投資とCN／成長機会としてのCN

２．CN実現のための政策の体系
　　（１）国際的な枠組み ：気候変動枠組条約／京都議定書／パリ協定／貿易協定（WTO、
　　　　　FTA/EPA）・投資協定　等
　　（２）国内法上の措置 ：各種の規制／補助金等の支援的措置／炭素税／排出量取引／
　　　　　クレジット取引／炭素国境調整／基準・認証／情報開示義務　等
　　（３）非政府部門（NGO・民間企業）の役割

３．主要国の政策動向
　　（１）EU ：欧州グリーンディール／Fit for 55／ガソリン車販売禁止／バッテリー規制／
　　　　　排出量取引（EU-ETS）／炭素国境調整（CBAM）　等
　　（２）米国 :パリ協定への復帰／インフラ・クリーンエネルギー投資／SEC情報開示規則／
　　　　　EV補助金／航空燃料のSAF化　等
　　（３）中国 :3060目標／省エネ投資／EV購入補助　等

４．日本のCN政策の全体像と今後の見通し
　　（１）既存の法律： 温対法／省エネ法／再エネ特措法　等
　　（２）2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の概要
　　（３）カーボンプライシングを巡る最新の議論
　　　　　炭素税／排出量取引／カーボン・クレジット／炭素国境調整
　　（４）電力・エネルギー部門の脱炭素化
　　　　　FIT・FIP制度／非化石証書／J-クレジット／コーポレートPPA　等
　　（５）その他: ｸﾞﾘｰﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ基金／GXリーグ／二国間クレジット制度（JCM）等

５．企業に求められる対応
　　（１）基本的な考え方
　　（２）企業の取組み例