【内　容】
令和元年会社法改正により昨年9月1日から株主総会資料の電子提供制度が施行され、本年3月から電子提供制度下の株主総会が開始されます。本年6月の株主総会においても、電子提供制度を前提とした株主総会の準備が必要となっています。
また、産業競争力強化法の改正により解禁となったバーチャルオンリー株主総会についても、年々実際に採用・実施する企業が増えており、注目度が高まっています。バーチャルオンリー株主総会の運営の実態も踏まえながら、各社においてバーチャルオンリー株主総会の実施・運営に関する検討が求められています。
更に、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正に関するパブリックコメントの結果が本年1月31日に公表され、同日付で改正府令が施行されました。この改正により、有価証券報告書等における開示において、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」や「コーポレートガバナンスに関する開示」の開示事項の充実化が図られることとなり、本年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等については、改正府令に従った開示が求められています。
本セミナーでは、近時の電子提供制度下での株主総会やバーチャルオンリー株主総会の最新の動向や企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正内容などを踏まえながら、2023年6月総会に向けた実務上の留意点を分かりやすく解説します。

【対　象】
株主総会実務を担当されている事業会社等のご担当者様に対し、本年6月の株主総会において留意すべき実務上のポイントを中心に、一般的な実務動向といった基本的な事項も含め、ご説明することを想定しております。
他方で、招集通知の記載内容や当日運営などの株主総会実務の詳細やその前提となる法令を含む各種のルールについては網羅的に説明することは想定しておりませんので、念のためご注意ください。
※　法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。

【その他】
※　受講料は無料です。
※　本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に弊事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。