【内　容】
企業内容等開示府令が本年1月に改正されたことにより、2023年3月期の有価証券報告書においては、①サステナビリティ全般、②人的資本・多様性、③コーポレートガバナンスの各項目で新たな内容の開示が求められます。しかし、具体的にどのような記載をすべきかという点は、金融庁の公表資料などにおいても必ずしも示されておりません。そこで、本セミナーでは、①～③の各項目について、改正点をコンパクトにおさらいしつつ、具体的な文例を示しながら、対応すべきポイントや実務上の留意事項をご説明いたします。講師は、企業開示を専門とする田井中弁護士に加え、直近まで金融庁企業開示課に在籍し本改正を担当した河西弁護士が務める予定です。

【対　象】
有価証券報告書提出会社において開示実務に関与されている方々を主なターゲットとしてご説明いたします。
※　法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。

【その他】
※　受講料は無料です。
※　本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に弊事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。