■講座のポイント
　2015年のパリ協定の採択も踏まえ、日本を含む主要国が「2050年カーボンニュートラル」目標にコミットし、その実現に向けた動きを加速させています。例えばEUが、排出量取引制度（EU-ETS）の強化、2035年までの内燃機関自動車実質禁止、炭素国境調整（CBAM）といった先進的な政策を次々に打ち出す一方、米国では、気候変動を外交・安全保障問題と位置付け、2022年インフレ抑制法に基づくEV補助金制度をはじめ、環境対策と経済安全保障が交錯した措置を導入しています。日本でも、GXリーグにおける排出量取引制度（GX-ETS）をはじめとするカーボンプライシングの導入等に向けた動きが急加速しています。
　企業にとっても脱炭素は最重要の経営課題のひとつとなる一方、各国の複雑な政策を体系的に理解し、戦略的な対応を行うことは容易ではありません。
　本セミナーでは、カーボンニュートラル・脱炭素をめぐる各種の動きについて、基本的な概念や理論を改めて整理した上で、主要国の最新の施策を紹介し、企業に求められる対応の考え方を分かりやすく解説します。

■受講後、習得できること
・パリ協定、カーボンプライシング、排出量取引、カーボンクレジット、CBAMといった「ニュースで耳にするけどきちんと理解できていない」概念と、これらの戦略的な活用方法が2時間で理解できます。
・日本で今後数年の間に矢継ぎ早に導入されることが予想される様々な規制や施策について、企業が対応準備を行うための道標を提供します。

■セミナー内容
1.カーボンニュートラル実現のための政策の体系
　1.1　脱炭素社会実現のための政策手法（規制、補助金、炭素税、排出量取引、カーボンクレジット、CBAM、基準・認証等）
　1.2　投資家の動き（ESG投資・ESG開示等）
　1.3　国際イニシアチブ（CDP、SBT、RE100等）

2.主要国の最新政策動向
　2.1　欧州（Fit for 55、バッテリー規制、排出量取引（EU-ETS）、CBAM等）
　2.2　米国（気候変動と安全保障の交錯、インフラ投資雇用法、インフレ抑制法に基づくEV補助金）
　2.3　日本（温対法等の既存の法律、カーボンプライシング（排出権取引、カーボンクレジット、炭素賦課金）をめぐる最新の議論）

3.企業に求められる対応
　3.1　基本的な考え方
　3.2　脱炭素経営における法務的課題
　3.3　先進企業の取組み例の紹介

※配布資料・講師への質問等について

●配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
　（開催1週前～前日までには送付致します）。
＊準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）

●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
（全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
　無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。
●受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。 req@johokiko.co.jp