近時、役員報酬については、金銭報酬に加え、ストック・オプション、株式交付信託、譲渡制限付株式報酬など多様な選択肢が見られるところであり、上場企業がどういった役員報酬を導入するかについては、企業価値向上のためのキーポイントとして投資家等からの関心も高まっています。
当事務所は、多様化する役員報酬について、開示や証券規制のほか、税務分野を専門とする弁護士及び税理士とも連携し、インセンティブとしての効果や財務に与える影響等も総合的に考慮の上、各社が適切な役員報酬を導入できるよう充実したアドバイスを行っています。
コーポレート
役員報酬
企業価値向上のためのキーポイントとなる役員報酬について、開示・証券規制や税務分野も含めた総合的なアドバイスを提供します。
関連するトピックス
終了
2011年2月23日（水）14:00～16:30『平成23年定時株主総会に向けての金商法開示及び事業報告のチェックポイント～議決権行使結果・コーポレートガバナンス・役員報酬・株式保有状況に関する開示実例の分析を踏まえて～』外部主催
役員報酬 に関するお問い合わせ
案件のご依頼に関するご連絡は、以下のお問い合わせフォームをご利用ください。
My Page
登録会員向けポータルサイト
Mori Hamada マイページ
当事務所では、セミナー、ニュースレター、著書・論文、官公庁からの
公表事項等に関する情報を一元的に収集・閲覧できるポータルサイトとして、「Mori Hamadaマイページ」を開設しております。
