「关于修改〈中华人民共和国网络安全法〉的决定」
最全国人民代表大会常務委員会　2025年10月28日公布、2026年1月1日施行

「ネットワーク安全法」は、その後に制定された「データ安全法」及び「個人情報保護法」と並び、中国のサーバーセキュリティ分野における基本法の一つであり、中国におけるサイバーセキュリティ法体系の起点として位置付けられている。今回の改正は、2017年に施行された「ネットワーク安全法」（以下「旧法」という。）に対する初めての改正である。2022¹年及び2025年の2回にわたる意見募集を経て、改正後の「ネットワーク安全法」（以下「新法」という。）は2026年1月1日より施行される。新法は、特に法的責任の強化に重点を置きつつ、既存の「データ安全法」、「個人情報保護法」との整合性を図り、さらに人工知能等新たな技術動向を制度に取り込んでいる。主な改正点は以下のとおりである。

（1）人工知能の関連条項の追加
新法は、「国は、人工知能の基礎理論の研究及びアルゴリズム等の重要技術の研究開発を支援し、データ資源、コンピューティング等のインフラの構築を推進し、人工知能の倫理規範を整備し、リスク監視測定評価及び安全監督管理を強化し、人工知能の応用及び健全な発展を促進する」と定めており、人工知能に関する国の基本方針を規定した（20条）。これらの内容が初めて法律レベルで明文化されたことは、中国におけるAI立法の本格的な始動を示すものであり、今後もその立法動向に注視していく必要がある。

（2）個人情報保護法制の整合性の確保
旧法では、個人情報の取扱いに関する基本原則として、本人の同意取得を中心とする基本的枠組みが確立されていた。その後、民事的保護の観点から個人情報の取扱いを定めた「民法典」や、個人情報保護制度に関する包括的かつ詳細なルールを定めた「個人情報保護法」が施行された。これらの立法動向を踏まえて、新法では、個人情報保護の関連法制との整合性を図る観点から、ネットワーク運営者が個人情報を取り扱う際に、ネットワーク安全法のみならず、民法典、個人情報保護法等の法律、行政法規の規定にも従うべきことが明確にされた（42条2項）。

（3）法的責任の強化
法的責任に関する今回の改正による主な変更点は、下表のとおりである。
特に、内部安全管理制度等の制定、ネットワーク安全責任者の確定、ネットワーク安全を脅かす行為を防止する技術的措置の構築、ネットワーク運用状態等の監視等、データ分類等の措置の構築等のネットワーク安全保護義務（23条、27条）を履行しないネットワーク運営者に対する過料上限は、10万元から1,000万元（100倍）に大幅に引き上げられ、その直接責任者についても、5万元から100万元（20倍）に引き上げられた点に留意を要する。
 

（4）行政処罰法における処罰軽減事由の適用
新法では、違法行為が行政処罰法に定める軽きによる処罰、処罰の減軽又は不処罰の事由³に該当する場合には、その規定に基づき、軽きに従い処罰し、処罰を減軽し、又は処罰を与えないとされている（73条）。

（5）域外適用の対象範囲の拡大
旧法では、中国のCIIを脅かす活動に従事し、かつ重大な結果をもたらした場合には、中国国外の主体であってもネットワーク安全法の域外適用による制裁対象となるとされている。これに対し、新法では、域外適用の対象範囲が拡大され、重大な結果を生じさせていない場合でも、中国国外の主体が中国のネットワーク安全全般を脅かす活動に従事していると判断される場合には、制裁対象に含まれることとなる点に留意を要する（77条）。

「个人信息出境认证办法」
国家インターネット情報弁公室、国家市場監督管理総局　2025年10月14日公布、2026年1月1日施行

2025年10月14日、国家インターネット情報弁公室と国家市場監督管理総局は、今年1月に実施された意見募集⁴を経て「個人情報域外移転認証規則」（以下「本規則」という。）を共同で公布した。本規則は、個人情報域外移転に係る個人情報保護認証業務を規範化するものであり、個人情報保護認証業務⁵を規範化するものであり、個人情報保護認証の適用要件、評定事項等について規定している。

個人情報取扱者が個人情報を中国国外に提供するためには、前提要件⁶のうちいずれか1つを充足する必要がある。前提要件のうちいずれを満たすべきか、という点は、必ずしも個人情報取扱者が自由に選択できるものでない。個人情報保護認証による方法を選択できるのは、以下の条件を満たす場合に限定⁷されており、本規則も当該条件を踏襲している（5条1項、2項）。

①    個人情報取扱者が「重要情報インフラ運営者」ではないこと
②    中国国外に提供する個人情報が当年1月1日から累計で、10万人以上100万人未満であることまたは中国国外に提供する機微な個人情報が当年1月1日から累計で1万人未満であること
③    中国国外に提供する個人情報に重要データが含まれないこと

なお、個人情報取扱者は、本来は上記要件を満たさず、個人情報の中国国外提供に当たってデータ域外移転安全評価を受ける必要があるにもかかわらず、数量を分割する等して個人情報保護認証を受けることで個人情報を中国国外に提供することはできない（5条4項）。

また、個人情報取扱者は、個人情報域外移転認証を申請する前に、法令に基づき、告知及個別同意の取得及び個人情報保護影響評価等の義務を履行しなければならない（6条）⁸。本規則は、個人情報保護影響評価において、特に以下の内容⁹を重点的に評価する必要がある旨を定める（6条）。

①    個人情報取扱活動の合法性、正当性、必要性
②    域外移転の個人情報の規模、種類、機微度及びそれに伴い生じ得るリスク
③    域外受領者が承諾した義務、及びその履行能力と措置が個人情報の安全を確保できるか否か
④    個人情報が域外移転後に改ざん、漏えい等されるリスク及び個人情報に係る権益を維持保護するための経路が確保されているか否か
⑤    域外受領者の所在国・地域の法令・政策が域外移転される個人情報のセキュリティに与える影響。

また、個人情報取扱者は、法令に基づき資格を取得した専門認証機関に個人情報保護認証を申請する必要があり（7条）、合格すると有効期間3年の認証証明書が発行される。個人情報保護認証の再申請は有効期間満了の6ヶ月前までに行わなければならない（8条）。

「海商法（2025年修订）」
全人代常務委員会　2025年10月28日公布、2026年5月1日施行

新たに公布された海商法（以下「改正法」という。）は、現行の海商法（以下「現行法」という。）が1992年に制定されて以来、初めての改正となる。改正法は、最新の国際条約の内容や海運貿易の実務を反映した内容であり、注目すべき改正内容は以下のとおりである。

①    国内海商ルールと国際海商ルールの統一
現行法2条2項では、「海上貨物運送契約に関する規定は、中国の港湾間の海上貨物運送には適用されない」と規定されているが、改正法では本項が削除された。これにより、中国国内の港湾間の海上貨物運送¹⁰にも、国際海上貨物運送と同様に改正法が適用される。
②    海上貨物運送契約
契約当事者は原則として準拠法を合意することができるものの、船積港又は陸揚港が中国国内にある国際海上貨物運送契約には改正法第4章（海上貨物運送契約）が適用される¹¹（295条）。
改正法第4章に関して、現行法上、貨物運送人の義務として、貨物の「船積、移動、積付、運送、保管、管理及び陸揚」が規定されているが、改正法では、貨物の「受領」及び「交付」が追加された（49条）。また、実際運送人の定義が調整され、委託を受けた者や実際に貨物運送人の義務の全部又は一部を行う者まで拡大した（43条）。運送人は、実際運送人に貨物の運送の履行を委託する場合であっても、全運送責任を負わなければならない（62条）とされているため、運送人の責任の範囲が拡大する可能性がある。
③    電子運送記録
改正法では、電子運送記録に関する規則が新たに規定される。電子運送記録は、運送書類と同等の効力を持ち、かつ、当事者の合意により運送書類を電子運送記録に転換できること等を規定している（82条から86条）。なお、Bill of Lading（B/L：船荷証券）を含む譲渡可能な電子運送記録の形式については、中国政府が指定することとされており、今後の実務動向を注視する必要がある（85条3項）。
④    海洋生態環境保護
改正法では、海洋生態環境保護を明記した（1条）。具体的には、船舶が積載した油や船舶燃料による海洋汚染が発生した場合における、賠償範囲、賠償責任者、賠償限度額、責任保険制度等が詳細に規定された（225条から239条）。また、これに伴い、船長の責任として、環境汚染を防止するために必要な措置を講じなければならない旨の内容が追加された（37条3項）。

その他、改正法では、海上貨物運送及び旅客運送に関する当事者の権利義務、賠償限度額、免責制度、保険制度、船舶の所有権と抵当権の登記規制、外国による中国への差別的措置に対する対抗措置等が幅広く整備されている。

2025年10月14日から2025年11月17日までの期間に公布された主な法令等の一覧は以下のとおりである（上記にて取扱った法令等を除く。）。

1.    「税関輸入食品国外生産企業登録管理規定」
（原文：海关进口食品境外生产企业注册管理规定）
（税関総署、2025年10月14日公布、2026年6月1日施行）

2.    「上場会社の企業統治に関する準則」
（原文：上市公司治理准则）
（証券監督管理委員会、2025年10月16日公布、2026年1月1日施行）

3.    「「環境保護税法」の改正に関する決定」
（原文：关于修改《中华人民共和国环境保护税法》的决定）
（全人代常務委員会、2025年10月28日公布、同日施行）

4.    「「村民委員会組織法」の改正に関する決定」
（原文：关于修改《中华人民共和国村民委员会组织法》的决定）
（全人代常務委員会、2025年10月28日公布、2026年1月1日施行）

5.    「都市住民委員会組織法（2025年改正）」
（原文：中华人民共和国城市居民委员会组织法（2025年修订））
（全人代常務委員会、2025年10月28日公布、2026年1月1日施行）

6.    「グリーン貿易の拡大発展に関する実施意見」
（原文：关于拓展绿色贸易的实施意见）
（商務部、2025年10月30日公布、同日施行）

7.    「生態環境監視測定条例」
（原文：生态环境监测条例）
（国務院、2025年10月31日公布、2026年1月1日施行）

8.    「国内企業国外貸付管理規則（意見募集稿）」
（原文：境内企业境外放款管理办法（征求意见稿））
（中国人民銀行、国家外貨管理局、2025年10月31日公布、2025年11月30日まで意見募集）

9.    「交通事故責任紛争事件の審理における法律適用の若干問題に関する解釈（二）（意見募集稿）」
（原文：关于审理交通事故责任纠纷案件适用法律若干问题的解释（二）（征求意见稿））
（最高人民法院、2025年11月9日公布、2025年11月15日まで意見募集）

10.    「「特許審査指針」の改正に関する決定」
（原文：关于修改《专利审查指南》的决定）
（国家知識産権局、2025年11月10日公布、2026年1月1日施行）

11.    「電子商取引プラットフォーム商標権侵害事件調査処理協力規定（意見募集稿）」
（原文：电子商务平台协助查处商标侵权案件规定（征求意见稿））
（国家市場監督管理総局、2025年11月14日公布、2025年12月14日まで意見募集）

12.    「インターネットプラットフォーム独占禁止コンプライアンスガイドライン（意見募集稿）」
（原文：互联网平台反垄断合规指引（征求意见稿））
（国家市場監督管理総局、2025年11月15日公布、2025年11月29日まで意見募集）