食料・農業分野における成長戦略及び規制改革

2026年7月21日に、『日本成長戦略』（以下「成長戦略」といいます。）及び『規制改革実施計画』（以下「改革計画」といいます。）が閣議決定されました。

成長戦略においては、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを開発し、国内外に提供することで日本の成長につながることが期待できるもの、又はイノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保につながるものとして17の戦略分野を選定し、これらの分野に対する官民投資を促進すること、及びそのために必要となる施策が記載されています。

一方、改革計画においては、国民生活に密着し社会・経済的に重要性が高い分野について、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせて、規制の緩和・強化・明確化といった適正化も含め、必要となる利用者目線の規制・制度改革を行うことで、政府が、民間投資と技術革新を促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備することが謳われています。

そして成長戦略及び改革計画のいずれにおいても、食料・農業分野に関する事項に紙面が割かれており、今後のわが国の成長分野として高い期待が寄せられています。

そこで本ニュースレターでは、成長戦略及び改革計画における食料・農業分野に関する記載及び今後の展望について概説します。

成長戦略においては、官民投資を促進すべき17の戦略分野が選定されており、その1つとして「フードテック」が掲げられています。世界的な食料需要の拡大や気候変動等により国内外の供給リスクが高まっており、フードテック分野は輸入の置き換え・国内供給力の強化を通じて食料安全保障を確保するとともに、稼げる農林水産業・食品産業を創出するために重要です。その実現のため、農業・水産業・食品産業に活用できる技術に投資を行うとともに、スタートアップをはじめとするプレーヤーの育成も含め、国内外のマーケットの創出を進めていくこととされています。

成長戦略においては、その中でも特に期待が高い、①植物工場、②陸上養殖、③食品機械、及び④新規食品の4分野について、その重要性、勝ち筋・主な目標及び主な施策について記載されています。

（1）重要性
植物工場¹においては、気候変動の影響に左右されず、定時・定量・定価格・定品質（4定）で生産が可能であるため、高度なシステムを活用した需要に応じた農産物の安定供給²の実現に寄与するほか、栽培期間が短縮される特長を生かした新品種の開発加速化及び植物工場で得られた作物ごとの最適な栽培条件といったデータの収集分析、並びにこれらの農業現場への展開を通じて、気候変動下でも農産物の収量・品質を向上させ、食料安全保障をめぐる世界的な課題解決に貢献することや、水や肥料・農薬等の使用量低減による持続可能性に配慮した食料生産の実現が期待されています。加えて、AI等の最適活用、データの蓄積・管理、栽培技術等の知的財産を適切に保護し、海外へのシステム輸出によりロイヤリティ収入を向上させる観点も重要です。世界市場の規模は2040年には55兆円に拡大するとの予測もされています。

（2）勝ち筋・主な目標
わが国は、世界初のモジュールタイプの完全閉鎖型植物工場を開発する等、植物工場に関して世界で優位に立てるポテンシャルのある技術を有しており、また大規模植物工場の商業運営を続け、ビジネスとして成立させてきた実績があるために世界的にも競争優位の研究実績や良質なデータを有しています。そのため、高品質かつ高効率の生産技術を集約した植物工場システム等への投資が拡大することにより、今後世界の植物工場市場をリードできる可能性が示されています。このような強みを生かし、種苗等の生産資材や運営ノウハウ等をパッケージ化した植物工場システムを国内外へ展開することが勝ち筋として示されており、2040年にかけて世界市場シェア3割の獲得を目指すことが目標として設定されています。

（3）主な施策
（2）の勝ち筋や目標を実現するため、以下の施策を実施することとされています。
 

（1）重要性
陸上養殖は、海洋環境の変化に左右されずに水産物を安定して供給することが可能であり、先端技術を活用した生産性の高い日本産の種苗・飼料を開発・生産し、日本発の陸上養殖システムを開発・展開することで、国内外の水産物サプライチェーンの構築・強靱化に貢献することが期待されています。世界市場の規模も2040年には31兆円に拡大するとの予測もされています。

（2）勝ち筋・主な目標
わが国は水処理・浄化技術や、ゲノム関連技術を用いた品種開発等の技術面での強みを有しており、これを生かした運営ノウハウ等をパッケージ化した陸上養殖システムを国内外へ展開することが勝ち筋として示されており、2040年にかけて世界市場シェア3割の獲得を目指すことが目標として設定されています。

（3）主な施策
（2）の勝ち筋や目標を実現するため、以下の施策を実施することとされています。
 

（1）重要性
食品は、原材料生産・製造・流通・小売等の段階を経て消費者に届きますが、このうちの製造段階においては、前処理・加工・充填・包装・検査・保存等の多くの工程が存在します。これらの工程について機械化を進めることによる食品産業の人手不足解消、生産性向上及び食品廃棄物の発生抑制等の実現や、食料システムの持続性向上及び国内外の食料安全保障の確保に貢献することが期待されています。またハード・ソフト両面に強みのある食品加工機械や、長時間・長距離の食品輸送を可能とする鮮度保持技術の需要拡大が見込まれており、その国内外への展開により獲得できる市場が拡大しています。世界市場の規模も2040年には33兆円に拡大するとの予測もされています。

（2）勝ち筋・主な目標
各国の規制や認証取得への対応を強化しつつ、現地での保守・サービス対応等も含めたビジネスモデルを確立し、海外での展開先を拡大することが勝ち筋として示されており、2040年にかけて世界市場での売上高3兆円を目指すことが目標として設定されています。

（3）主な施策
（2）の勝ち筋や目標を実現するため、以下の施策を実施することとされています。
 

（1）重要性
世界人口の急増により、世界的にたんぱく質需要の大幅な拡大が見込まれるほか、健康に対する意識が高まっており、多様な農林水産物等を活用した非動物由来たんぱく食品や機能性・栄養食品の国内外での提供により、獲得できる市場が拡大しています。世界市場の規模は2040年には29兆円に拡大するとの予測もされています。

（2）勝ち筋・主な目標
わが国の食文化の中で培われた発酵技術等の強みを生かし、①国内市場の獲得・拡大を図るほか、②海外市場を獲得・拡大するため、各国の食品規制や認証取得への対応を強化し、まずは健康課題等に関心の高い欧米等、その後、成長が見込まれるアジア等に市場を拡大することが勝ち筋として示されており、2040年にかけて世界市場での売上高3兆円を目指すことが目標として設定されています。

（3）主な施策
（2）の勝ち筋や目標を実現するため、以下の施策を実施することとされています。
 

既存の規制・制度の改革の方向性を示す改革計画において、食料・農業分野については、①植物工場の促進に向けた規制等の在り方、並びに②地域計画、農地の大区画化、農地集約及び担い手の現状等を踏まえた農地利用最適化のための制度面・運用面の見直し等³に関する事項が記載されています。

（1）植物工場の促進に向けた規制等の在り方
ア.　現在の課題
植物工場については、以下に掲げる問題意識や、導入促進に向けた課題が挙げられています。
 

イ.　規制改革の内容 
上記の課題を踏まえ、スマート農業技術・フードテックの活用等によって高い生産性を実現するための事業環境の整備について、以下の措置を講ずるものとされています。
 

（2）地域計画、農地の大区画化、農地集約及び担い手の現状等を踏まえた農地利用最適化のための制度面・運用面の見直し
ア.　現在の課題
わが国では高齢化及び生産年齢人口の減少が進み、基幹的農業従事者数は長年減少傾向⁶にあります。令和7年版食料・農業・農村基本計画では、地域計画⁷に基づく農地の集積・集約化により規模拡大を進めるとともに、大区画化や汎用化・畑地化等の基盤整備等により、生産性の向上を図ることとされています。一方、地域計画区域内の農用地等の面積は2025年4月末時点で約422万haであるものの、将来の受け手が位置付けられていない農地面積（地域計画区域内の農用地等の面積のうち、目標地図⁸に位置付けられた農業者の10年後の経営面積を除いた面積）は約134万haと約3割を占めているほか、同月末時点で作成された18,894地区の目標地図について、将来の受け手に集約化することが明確化されている目標地図は、約1割にとどまっています。そのため、将来の受け手が位置付けられていない農地の解消に向けて地域計画の見直しが早急に求められています。

また農業者等からは、地域計画の見直しだけでなく、農地中間管理事業の推進に関する法律（以下「農地中間管理事業法」といいます。）18条10項の規定の趣旨⁹の周知徹底、農地バンクにおける賃貸借契約に係る事務手続の簡素化、所有者不明農地制度¹⁰の標準処理期間の設定、遊休農地に係る利用意向調査¹¹の合理化・公表、農地集約率（農地の集約化の進捗率を定量的に評価するための手法）の算定方法や目標地図に関するデータ等の整備等の取組を行う必要があるとの指摘がされていました。

イ.　規制改革の内容
上記の課題を踏まえ、地域計画、農地の大区画化、農地集約及び担い手の現状等を踏まえた農地利用最適化を実現する観点から、例えば、以下の措置等を講ずるものとされています。
 

成長戦略においても強調されている通り、わが国は食料・農業分野において優れた技術やノウハウを有しており、また国内外で高く評価される農林水産物や食文化を有しているという強みがあります。世界的な食料需要の拡大や気候変動等により国内外の食料供給リスクが高まるなか、フードテック分野は今後世界の市場規模が急激に拡大していくことが予想されており、政府としても国内における食料安全保障や世界市場のシェア獲得のために積極的な施策を打ち出しています。農林水産分野における近時の様々な法改正や、今後見込まれている法制度のアップデートはこうした政府の基本的な考えを反映するものと考えられます。

農林水産分野においては、最新のものを含む支援制度を活用することで事業を有利に進めることが可能になるため、法制度や政策の大きな流れを把握することが不可欠です。成長戦略及び改革計画は、今後の政策の流れや近く予想される制度改正の方向性を示すものであり、その内容を把握することで事業の予測可能性を高めることに資するといえます。本ニュースレターがその一助になれば幸いです。

本ニュースレターでは、今後も農林水産業・食料システムに関連する動向・アップデートを継続的にお届けする予定です。