本セミナーでは、2016年2月4日にニュージーランドで署名式が予定されているTPP協定についてご説明致します。TPP協定のテキストは、2016年1月26日に公表され、その内容が明らかになったところです。TPP協定が発効すると、アジア太平洋にフェアでダイナミックな「一つの経済圏」が構築されます。この経済圏は、世界のGDPの約4割、人口の1割強を占めるものであり、関税のみでなく、ルール分野にも大きな影響が見込まれます。そのため、今後のビジネスにおいて、TPP協定を活用していくことが、非常に重要となります。
本セミナーでは、まずTPP協定の概要について解説した後、具体的にTPPが日本にもたらす影響や、日本企業の視点から見たTPPの活用方法について、分かりやすくご説明いたします。また、TPP交渉時から注目を集めていたISDS条項（国家と投資家との間の紛争解決手続きに関する条項）についても、その論点や活用方法、また今後の動向についても解説を行います。
メインスピーカーは、日本がTPP交渉に参加した2013年の夏から大筋合意に至った2015年10月まで経済産業省に出向し、実際にTPP交渉を担当した柴田久弁護士が務めました。