民法（債権法）の改正法が昨年5月に成立し、本年4月には一部が施行されます。そのため、多くの金融機関が同改正法に対応すべく実務上の準備を進めています。特に、貸金業者にとっては、今回の改正項目の中に、定型約款、消滅時効、消費貸借、保証、債権譲渡など、貸金業務に影響が及ぶ内容が多く含まれますので、完全施行の2020年4月に向けて、論点の洗出しや契約書雛形・事務フローの見直しなど、対応のための計画的な準備が必要となります。
そこで本セミナーでは、本改正において、実務への影響が大きく、貸金業者が押さえておくべきポイントを中心に解説します。

1.債権法改正の全体像と実務への影響
　(1)改正民法の全体像
　(2)施行スケジュールと実務対応
2.貸金業者に対する影響の概要
　(1)融資実行時
　(2)債権管理
　(3)債権回収段階
3.最重要論点の解説と実務対応
　(1)定型約款
　(2)消滅時効
　(3)消費貸借
　(4)保証
　(5)債権譲渡
4.取引実務一般に関連するその他の改正

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本セミナーは受講料（１人目29,300円（税込31,644円）、２人目から27,500円（税込 29,700 円））がかかりますので、予めご了承ください。