独占禁止法の令和元年改正により、リニエンシー制度を中心にカルテル規制は大きく変化したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大が立入検査の障害となったこともあり、2020年以降、公取委の調査は一時減少傾向にありました。

しかし、その後、東京オリンピック・パラリンピックに絡んだ広告代理店間の談合（2023年2月現在で6社7人が起訴）や一部の旧一般電気事業者によるカルテル（過去最高額となる合計約1,010億円の課徴金納付命令）等、近時再び社会的なインパクトが大きい事件が立て続けに公表されており、今一度執行に備えた対応とコンプライアンスの見直しが求められているといえます。

本セミナーでは、公正取引委員会での執務経験を有する弁護士が、カルテル・談合に対する執行が再び活発化している現状を踏まえ、カルテル・談合に関する調査対応・リスク管理・コンプライアンスについて、令和元年改正の内容を含めた基礎的な部分から解説します。