カルテル・談合・不公正な取引方法等

当事務所では、国内外の競争法・独占禁止法及び当局の動向に精通した弁護士が、国内外の競争当局による調査を受けた企業・個人、あるいは競争法・独占禁止法の違反を発見した企業・個人を代理し、最善の結論が得られるようサポートします。

各国の競争当局が活発に情報交換をしている状況を踏まえ、海外の競争法・独占禁止法については世界各地域の有力事務所と緊密に連携しつつ、将来の国内外における民事訴訟の可能性なども視野に入れ、慎重に対応しています。
また、近年競争当局の執行が活発化しているデジタル市場関連や優越的地位の濫用規制についても、最新の規制や当局の動向を踏まえた、実務的なアドバイスを提供しています。

具体的には、以下の業務が含まれます。
・　カルテル・談合事件の調査対応（日本の公正取引委員会及び海外の競争当局による立入検査・情報提供要請への対応、防御方針の検討、リニエンシー申請・調査協力、当局との協議・折衝）
・　私的独占、不公正な取引方法の違反事件の調査対応（日本の公正取引委員会及び海外の競争当局による立入検査への対応、防御方針の検討、当局との協議・折衝）
・　犯則調査・刑事告発への対応
・　競争法・独占禁止法違反の有無に関する内部調査