【内　容】
独占禁止法の令和元年改正において調査協力減算制度が導入され、いわゆるリニエンシーの申請により課徴金の減免を受けられる企業の範囲や減免率が拡大した一方、得られる減額率が公正取引委員会の調査への協力度合いによって変動するようになるなど、企業のカルテル対応は新たな局面を迎えることとなりました。

その後、カルテルや入札談合に対する公正取引委員会の調査は、新型コロナウイルス感染症の拡大が立入検査の障害となったこともあり、2020年以降、一時減少傾向にありましたが、東京オリンピック・パラリンピックに絡んだ広告代理店間の談合（2023年2月現在で6社7人が起訴）や一部の旧一般電気事業者によるカルテル（過去最高額となる合計約1,010億円の課徴金を賦課。ただし未確定。）等、近時再び社会的なインパクトが大きい事件が立て続けに公表されており、令和元年改正以降の実務が蓄積しつつあります。企業としては、このように近時カルテル・談合に対する執行が再び活発化している現状を踏まえ、今一度執行に備えた対応とコンプライアンスの見直しが求められているといえます。

そこで、本セミナーでは、公正取引委員会での執務経験を有する弁護士が、近時再び執行が活発化しているカルテル・談合に関する調査対応・リスク管理・コンプライアンスについて、令和元年改正の内容を含めた基礎的な部分から解説します。

【対　象】
企業において主に法務、コンプライアンス、監査を担当されているご担当者をはじめとした、広く自社の危機管理に携わる方からのご参加を広くお待ち申し上げます。
※　法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。

【その他】
※　受講料は無料です。
※　本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に弊事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。