2023年4月27日（木）12時～5月8日（月）17時までの12日間
＊期間中は24時間、何回でも聴講できます。
講義時間　約1時間47分

温室効果ガスによる気候変動が深刻化する中、日本を含む主要国は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」目標を掲げ、目標実現に向けた政策を矢継ぎ早に打ち出しています。脱炭素をめぐる動きについては、パリ協定、炭素税、排出量取引、カーボンクレジット、炭素国境調整（CBAM）、FIT/FIP制度、コーポレートPPA、ESG開示・ESG投資─といった様々な言葉がメディアを賑わせていますが、各国による複雑な政策体系を理解し、企業が必要な対応を検討することは容易ではありません。
　本セミナーでは、カーボンニュートラル・脱炭素をめぐる各種の動きについて、基本的な概念を改めて整理した上で、日本や欧州をはじめとする主要国の最新の施策を紹介し、企業に求められる対応の考え方を分かりやすく解説します。なお、録画内容は2023年3月に開催したセミナーの録画となりますので、ご了承下さいますようお願い致します。

1.「2050年カーボンニュートラル（CN）」とは何か
　気候変動が人類に及ぼす影響／パリ協定と1.5℃目標／主要国の排出量削減目標
　／投資家・金融機関・NGO等の動き
2. カーボンニュートラル実現のための政策の体系
（1）CN実現に向けた取組みの主体（政府、民間企業、投資家、国際イニシアチブ等）
（2）国際的な枠組み（気候変動枠組条約、パリ協定）
（3）脱炭素社会実現のための政策手法（規制、補助金、炭素税、排出量取引、
　　　カーボンクレジット、炭素国境調整、基準・認証等）
3. 2050年カーボンニュートラルに向けた主要国の政策動向
（1）欧州（欧州グリーンディール、Fit for 55、バッテリー規制、排出量取引（EU-ETS）、
　　　炭素国境調整（CBAM）等）
（2）米国（パリ協定への復帰、インフラ投資雇用法、インフレ抑制法、
　　　EVバッテリーに関する施策、経済安保と気候変動対策の交錯）
（3）日本（温対法等の既存の法律、カーボンプライシング・カーボンクレジットをめぐる
　　　最新の議論、電力・エネルギー部門の脱炭素化に関する施策等）
4. 企業に求められる対応
（1）基本的な考え方
（2）先進企業の取組み例の紹介

※本セミナーの録音、録画(スクリーンショット含む)、中継、投影はは禁止させていただきます。
※法律事務所の方の申込みはご遠慮ください。　　　
※テキストは紙資料では無く、PDFの配布となりますのでご了承下さい。