企業が反社会的勢力と何らかの関係を持ってしまった場合、企業が被る不利益は甚大です。レピュテーション低下は避けられない他、監督官庁から指導や処分を受けるリスク、上場廃止基準に該当するリスク、取引先から各種契約を解除されるリスク等があります。そのため、反社会的勢力と何らかの関係を持っている可能性を認識した場合には、早急に事実確認を行い、関係断絶等の対応を行う必要がありますが、関係断絶には困難を伴う場合もあります。また、取引先が反社会的勢力との関係を有している可能性がある場合、契約解除等の対応を検討する必要が生じますが、反社会的勢力該当性の事実認定が容易でない場合もあり、対応を誤れば取引先等から訴えられる可能性等も孕んでいます。
当事務所は、反社会的勢力対応、調査対応、当局対応等における豊富な経験に基づき、危機的状況の対応に万全のリーガルサポートを提供するほか、平時からの予防策におけるアドバイスも提供いたします。
危機管理／コンプライアンス
反社会的勢力対応
当事務所は、企業にとって極めて危機的状況である反社会的勢力への対応において豊富な経験を有しており、危機的状況の対応及び平時からの予防策の両面からリーガルサポートを提供いたします。
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