第一部　パネルディスカッション
「アジア地域における法務戦略～インドネシア・タイを中心に～」

1．「インドネシア及びタイにおける日系企業の現状と直面する問題点及び法務戦略の検討」

■パネリスト：
齋藤 明弘 （インドネシアみずほコーポレート銀行 社長）
藤井 康秀 （KPMG Phoomchai Business Advisory）
江口 拓哉 （森・濱田松本法律事務所 弁護士）
二見 英知 （森・濱田松本法律事務所 弁護士）

インドネシア・タイという日本企業にとって投資の歴史が比較的長い国における現地のビジネスの現状や日系企業が直面する問題点を整理し、日本企業がとるべき法務戦略について検討する。

■パネリスト：
齋藤 明弘 （インドネシアみずほコーポレート銀行 社長）
藤井 康秀 （KPMG Phoomchai Business Advisory）
江口 拓哉 （森・濱田松本法律事務所 弁護士）
二見 英知 （森・濱田松本法律事務所 弁護士）

インドネシア・タイという日本企業にとって投資の歴史が比較的長い国における現地のビジネスの現状や日系企業が直面する問題点を整理し、日本企業がとるべき法務戦略について検討する。

2．「森・濱田松本法律事務所のアジア戦略」

アジア地域において増大する一方の法務需要に対応すべく森・濱田松本法律事務所が新たにご提案するアジア戦略を発表する。

第二部 プレゼンテーション 高度化するアジア投資の新たな展開

1．「アジア新興国における上場会社の買収」

■スピーカー：
松村 祐土 （森・濱田松本法律事務所 弁護士）
小島 義博 （森・濱田松本法律事務所 弁護士）

上記のような潮流の下で今後増加が予想される主なアジア新興国での上場会社の買収をめぐる法的論点と実務について検証する。

2．「三角合併を利用した本社の海外移転」

■スピーカー：
大石 篤史 （森・濱田松本法律事務所 弁護士）

近時、企業の生き残りをかけて、生産拠点を海外子会社に移すだけではなく、本社（法人そのもの）をアジア地域に移すニーズが現実に高まりつつある。そこで、三角合併を利用して本社をアジア地域に移す方法と、その実務上の諸論点について、法務及び税務の観点から解説する。

3．「二国間クレジット制度を用いたプロジェクト・インフラ輸出」　:　16:50～17:30

■スピーカー：
武川 丈士 （森・濱田松本法律事務所 弁護士）

日本政府は、京都議定書が2012年松に終了した後「二国間クレジット制度」という新たな制度を発足させる予定である。これは、新興国において温室効果ガスを削減するプロジェクトを行えば、日本政府から排出権の発行を受けられるという制度である。同制度を活用することによりアジア地域におけるプロジェクト・インフラ輸出は大きなメリットを受けることになる。同制度の検討に参加している弁護士が、そのメリット・可能性と最新の状況について解説する。

第一部　イントロダクション

1．危機対応総論

■スピーカー：
鈴木 克昌 （森・濱田松本法律事務所 弁護士）

2．会計不祥事対応の基礎知識

■スピーカー：
藤津 康彦 （森・濱田松本法律事務所 弁護士）

3．カルテル規制・贈収賄規制の基礎知識

■スピーカー：
宇都宮 秀樹 （森・濱田松本法律事務所 弁護士）

第二部　パネルディスカッション

■コーディネーター：
鈴木 克昌 （森・濱田松本法律事務所 弁護士）

1．初動対応

■パネリスト：
藤津 康彦 （森・濱田松本法律事務所 弁護士）
宇都宮 秀樹 （森・濱田松本法律事務所 弁護士）
野村 修也 （中央⼤学法科⼤学院 教授、森・濱⽥松本法律事務所 弁護⼠）

2．事実調査

■パネリスト：
藤津 康彦 （森・濱田松本法律事務所 弁護士）
宇都宮 秀樹 （森・濱田松本法律事務所 弁護士）
野村 修也 （中央⼤学法科⼤学院 教授、森・濱⽥松本法律事務所 弁護⼠）

3．当局対応・訴訟対応

■パネリスト：
奥田 洋一 （森・濱田松本法律事務所 弁護士）
藤津 康彦 （森・濱田松本法律事務所 弁護士）
宇都宮 秀樹 （森・濱田松本法律事務所 弁護士）
但木 敬一 （森・濱田松本法律事務所 客員弁護士）