2025年7月4日、金融庁は、同年3月14日から4月13日までの間に実施していた令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果（「本件パブコメ」）を公表しました。また、これとともに改正後の関係政令・内閣府令等が公布されました¹。

これは、2024年5月15日に成立した「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」（「令和6年改正法」）による改正後の公開買付規制・大量保有報告規制について、関係政府令等の規定の整備を行うものです²。改正後の法及び関係政府令等の施行日は2026年5月1日です。

本ニュースレターでは、本号（Vol.47）と次号（Vol.48）の2回に分けて、令和6年改正法による他社株公開買付規制の改正内容を、改正後の政府令等及び本件パブコメの内容も織り交ぜながら解説いたします³。

（1）概要

今般の公開買付規制の改正点の中でも最も大きなものが、強制公開買付規制の適用範囲の改正です。現行法では、強制公開買付規制の適用範囲が、①市場外取引を対象とした5%ルール（現行法27条の2第1項1号）及び②市場外取引を対象とした3分の1ルール（同項2号）のほか、③ToSTNeT取引等に関する規制（同項3号）、④急速買付規制（同項4号・6号）、⑤他者の公開買付期間中の買付け等（同項5号）と、取引類型に応じて複雑に定められています。これに対し、新法では、強制公開買付規制の適用対象は以下の2つに整理され、急速買付規制と他者の公開買付期間中の買付け等に関する規制は廃止されることとなりました⁴。
 

（2）3分の1ルールの変更（30%ルール）

現行法上の3分の1ルールについては、以下の2点の改正が行われています。
 

（3）急速買付規制の廃止

急速買付規制の廃止については、現行法上規制対象となる一定の取引類型（例えば、大株主から相対取引で29%取得した後3ヶ月以内に公開買付けや新規発行取得により6%の株式を追加取得する取引）が強制公開買付規制の対象ではなくなる点が注目されます。もっとも、令和6年改正法の立案担当者は、「各取引の目的の共通性や時間的近接性等の個別の事情を勘案し、実質的な観点から、複数の取引が一連の取引と評価される場合がある」としており⁶、今後の実務対応に当たって留意する必要があります。

（1）適用除外買付け等に関する改正

新法では、現行法と同様、適用除外買付け等に該当する場合には、5%ルールや30%ルールの要件に該当しても強制公開買付規制の適用対象外となります（法27条の2第1項但書）が、今般の改正により、適用除外買付け等の内容に変更が生じます。その改正内容は以下のとおりです⁷。
 

上記の並行買付けは、以下の要件を満たす買付け等をいいます。なお、①の要件との関係で、別途買付けの禁止の例外とする手当もなされています（新令12条6号）。
 

本件パブコメでは、上記の要件について、以下の解釈が示されています。特に下記①関係については、必ずしも条文上明記されていない要件であるように思われるため、留意が必要です。
 

（2）僅少な買付け等の導入

新法では、いわゆる僅少な買付け等が30%ルールの適用対象外とされていますが（新法27条の2第1項1号括弧書）、新令も踏まえるとその要件は以下のとおりとなります。
 

なお、僅少な買付け等の要件に関しては、改正案段階では、1年間に行われた買付け等及び売付け等をネットして計算した議決権の増加が1%未満であることが要件とされていましたが、パブリックコメント手続を経て、これに代えて上記②及び③の要件が定められることとなりました。改正案では、例えば、大量の売付け後に大量の買付けを行うことが公開買付けなしにできてしまうこと等が考慮されたものと思われます。

（1）「買付け等」に間接取得を追加

今般の改正により、強制公開買付規制の対象となる「買付け等」に、有価証券報告書提出会社の株券等の取得そのものではなく、当該株券等を所有する法人等（「株券等所有法人等」⁹）の株式・出資の有償の取得（いわゆる間接取得）が、一定の要件の下で含まれることとなりました（新府令2条の2第2号）。具体的には、かかる有償の取得のうち、以下の2つの要件を満たすものが、「買付け等」に該当することになります。
 

これらの要件を満たし、株券等所有法人等の株式・出資の有償の取得が「買付け等」に該当する場合には、（株券等所有法人等の株式・出資ではなく）株券等所有法人等が所有する株券等の発行者である有価証券報告書提出会社の株券等に対する公開買付けを行う必要がないかを検討する必要があります。

この点、上記②の要件に関し、資産管理会社の株式の取得について定めた新公開買付けQ&A問9（変更前問16）では、有価証券報告書提出会社の株券等の30%超を所有する資産管理会社の株式を有償で取得することは「原則として当該有価証券報告書提出会社…の「株券等の買付け等」に該当するものではありません」としつつ、上記①②の要件を満たす場合にはこれに該当するとの解釈が示されています。また、本件パブコメ（No.99、No.100）では、株券等所有法人等の営む事業を取得する目的で当該法人等の株式・出資を取得する場合で、「たまたま当該法人等が有価証券報告書を提出しなければならない発行者の発行する株券等を所有していたにすぎないとき」は、通常、上記②の要件を満たさないとの解釈が示されています。もっとも、上記②の要件である「目的」をどのように判断するかについては、「個別事案ごとに実態に即して判断すべき」とのみ回答され、客観的な判断基準は示されていません。例えば、有価証券報告書提出会社の株式を所有している上場会社の株式を取得する（かつ議決権所有割合が過半数となる）場合、上場会社は他に事業や資産を有しているのが通常であるから、特段の事情のない限り、当該有価証券報告書提出会社の公開買付けまでは必要ないと思われるものの（本件パブコメ（No.100））、上記②の要件を満たすと判断されないか実態や目的に即して検討する必要があります。

なお、上記①の要件に関しては、本件パブコメ（No.102）では、「超えることとなる場合」とは、「取得を行った者（その者の特別関係者を含みます）が新たに総株主等の議決権の過半数を有することとなる場合をいう」との解釈が示されています。したがって、既に株券等所有法人等の過半数の議決権を有する者が当該法人等の株式・出資を追加取得する場合は含まれないことになります。

（2）「所有」概念の拡張

公開買付規制における「所有」には、所有に準じるものとして政令及び内閣府令で定める場合が含まれるところ（法27条の2第1項1号、新令7条2項（現行令7条1項））、かかる場合に以下の2つが追加されました。
 

（3）形式的特別関係者の範囲の変更

（i）形式的特別関係者の範囲の縮小

形式的特別関係者の範囲については、以下の改正が行われました。
 

現行法上、買付者との間で特別資本関係を有する法人等の役員は形式的特別関係者となるため、例えば子会社・孫会社等が多数に上る企業が買付者となる場合、子会社・孫会社等の役員による対象者の株券等の所有状況を調査し、必要に応じて公開買付届出書に記載しなければなりません。この点、実務上、案件の守秘性等との関係から、一定範囲のグループ会社の役員の所有状況については案件公表後に調査を行い、必要に応じて訂正届出書を提出するという対応がなされています。改正後は子会社・孫会社等の役員について対象者の株券等の所有状況を網羅的に調査する必要がなくなるという点で、実務上の負担を軽減するものといえます。

ただし、今般の改正により形式的特別関係者の範囲から外れることになった者でも、共同議決権行使等の合意をしている場合には実質的特別関係者（法27条の2第7項2号）に該当することには留意が必要です。

なお、上記のとおり、形式的特別関係者の範囲が狭まることに応じて、適用除外買付け等の一類型である1年以上継続して形式的特別関係者の関係にある者からの買付け等（法27条の2第1項但書）についても、範囲が狭まることになります。これに関連して、別類型の適用除外買付け等である1年以上継続して関係法人等である者からの買付け等（新令7条1項8号（現行令6条の2第1項6号））について、「関係法人等」の定義に、以下の者が含まれることになりました（新府令2条の4第1項10号イ乃至ハ）。
 

• 買付者の親族¹⁰
• 個人である買付者（その親族を含む）が法人等に対して特別支配関係を有する場合における当該法人等
• 個人（その親族を含む）が買付者に対して特別支配関係を有する場合における当該個人

もっとも、これらの者が「関係法人等」に該当するのは、買付者との間で共同して当該株券等の発行者の株主としての議決権その他の権利を行使することを合意している場合に限られます（新府令2条の4第1項10号柱書）。このような合意がない場合、親族や親族が特別支配関係を有する法人等からの買付け等については、たとえその関係が1年以上継続している場合であっても、適用除外買付け等（1年以上継続して形式的特別関係者又は関係法人等の関係にある者からの買付け等）には該当しない点に留意が必要です。

（ii）株券等所有割合の計算上加算されない特別関係者の範囲の拡大

株券等所有割合の計算においては、特別関係者の株券等所有割合も買付者の株券等所有割合に加算されるのが原則ですが、形式的特別関係者のうち一定の者の株券等所有割合については加算されません（法27条の2第1項1号）。現行府令ではかかる一定の者は小規模所有者に限定されていますが（現行府令3条2項）、改正後は、小規模所有者に加えて、金融商品取引業者等が投資運用業として買付け等を行う場合又は信託会社等が信託財産として所有するために買付け等を行う場合において一定の措置を講じているときに、買付者に対し特別資本関係（みなし特別資本関係を含みます）を有する者が含まれる（すなわち、買付者の株券等所有割合の計算において、当該者の株券等所有割合は加算されない）ことになりました（新府令3条2項2号）¹¹。

（iii）当局承認により形式的特別関係者から除外する制度の不導入

買付者とその形式的特別関係者は必ずしも利害が一致するわけではないため、例えば、ある会社（A社）が上場会社（B社）の株式の取得を検討している場面で、A社と対立するA社の形式的特別関係者がA社に先んじてB社の株式をA社と合わせた株券等所有割合が30%となるまで買い付けることにより、A社が公開買付けによらずにB社の株式を取得することができなくなってしまうという事態が生じることもありえます。この点、WG報告では、「公開買付制度の柔軟化・運用体制」として、「形式的特別関係者に関する規制（一定の資本関係がある場合であっても、一定の場合には形式的特別関係者から除外することを含む）」について、「個別事案ごとに当局の承認を得ること等によって、規制が免除される制度を設けるべきである」との提言がなされていましたが（WG報告I.6.）、今回の改正には盛り込まれませんでした。本件パブコメ（No.67）では「形式的特別関係者に係る規制の免除のあり方については引き続き検討して参ります。」と回答されており、今後の検討課題とされています。