Client Alert - Sustainability 2026年1月号（⁠⁠Vol⁠⁠.6）

Client Alert - Sustainability

配信日

2026年01月16日

ニュースレター名

Client Alert - Sustainability

刊号数等

Vol.6

言語

日本語

執筆者

田井中克之時田龍太郎櫛田翔太川端健太一井梨緒百瀬陽向塚田智宏児玉祐基坂本理英太子堂厚子藤井祐輔古谷彩馨朝比奈諒岩並野乃佳相馬諒太郎佐藤匠

取扱分野

備考

【開示】
1. 資源エネルギー庁、「令和7年度省エネ法定期報告情報の開示制度開示シート（速報版）」を公表
2. ISSB、自然関連の開示にTNFDの枠組みを採用する方針を表明
3. 経産省及び環境省、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく令和5（2023）年度温室効果ガス排出量の集計結果を公表
4. 金融庁、サステナビリティ開示基準の適用開始等に係る「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（案）等を公表
5. SSBJ事務局、「SSBJハンドブック」を公表
6. ISSB、人的資本分野の開示に関する調査結果を公表
7. SSBJ、「温室効果ガス排出の開示に対する改正案」として3つの公開草案を公表
8. 金融審議会、「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告を公表

【環境】
1. 「気候変動適応計画の令和6年度施策フォローアップ報告書」の取りまとめについて
2.「ビジネスのためのグローバル循環プロトコル（GCP）」の初版の公表について
3.国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）、京都議定書第20回締約国会合（CMP20）及びパリ協定第7回締約国会合（CMA7）が開催
4.EU理事会、ＥＵＤＲに関して簡素化、施行延期の限定的な改正を採択

【ビジネスと人権】
1. 国連人権高等弁務官事務所、「ビジネスと人権ヘルプデスク」を公表
2. 第14回国連ビジネスと人権フォーラム開催
3. 欧州議会、CSRD／CSDDDの簡素化案を採択
4. 政府、特定技能・育成就労制度の有識者会議を開催
5. 建設分野の外国人材育成・確保あり方検討会、取りまとめを公表
6. 経済産業省、繊維産業の監査要求事項・評価基準（JASTI）改訂案を公表
7. 兵庫県、インターネット上の誹謗中傷等の防止に関する条例を制定
8. 「ビジネスと人権」に関する行動計画の改定

【ガバナンス】
1. ISS及びグラス・ルイス、2026年版議決権行使助言方針を公表

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