配信日
2026年01月23日
ニュースレター名
刊号数等
Vol.22
言語
日本語
取扱分野
備考
■目次
［銀行・貸金]
- 金融審議会「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」報告書を公表
- 金融庁「地域金融力強化プラン」を踏まえた監督指針改正案を公表
［保険]
- 金融庁「企業のリスクマネジメントの高度化に向けた検討会」の設置・開催
- 金融庁「経済価値ベースのソルベンシー規制に関する告示の一部改正（案）」を公表
- グレーゾーン解消制度に基づく回答－モノ資産保証サービスの提供－の公表
［証券（一種、二種、金融仲介）］
- 東証「グロース市場の上場維持基準の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部改正」を公表
- 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表
- 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」報告の公表
- 金融庁「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等を公表
- 日証協「協会員の内部管理責任者等に関する規則」等の一部改正を公表
［アセットマネジメント（投資信託、投資一任、ファンド、投資助言）]
- 金融庁「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正
［バンキング、ストラクチャードファイナンス］
- 金融法委員会「新株予約権への上限金利規制の適用関係に関する検討～ベンチャーデット/スタートアップ向け融資を念頭に置きながら～」を公表
［金融サービス］
- 金融サービス仲介業者等に関する内閣府令等の一部改正（案）の公表
［資金移動、前払式支払手段、電子決済等代行業］
- 金融庁、令和7年資金決済法改正に係る政省令案を公表
- 金融庁、前払式支払手段の利用範囲拡大に関するパブリックコメントを実施
［暗号資産・ステーブルコイン］
- 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」報告の公表
- 金融庁「令和7年資金決済法改正に係る政令（案）等」を公表
- 令和8年度税制改正大綱
［犯収法］
- 警察庁、犯罪収益移転防止法施行規則の改正案を公表
- 警察庁「犯罪収益移転危険度調査書（令和7年）」を公表
［データ・セキュリティ］
- 新サイバーセキュリティ戦略
- サイバー対処能力強化法の施行に向けた動き
- 経産省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針（案）」を公表
- 金融庁「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）を公表
［サステナビリティ］
- サステナブル・ファイナンスに関する国際的な連携・協調を図るプラットフォーム「IPSF年次報告書 2025」・「生物多様性と自然のトランジション・ファイナンスへの統合に関する報告書」等を公表
■関連キーワード
特定投資家私募／インサイダー取引／能動的サイバー防御／フィッシングに耐性のある多要素認証／タクソノミー／気候変動
執筆者
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