メッセージ
クライアントの皆様が弁護士を必要とするとき、特に企業の危機時に、できるだけ簡潔にわかりやすく実行可能なアドバイス（狭い意味での法務に限らず、クライアントの状況に応じた戦略的・戦術的なアドバイス）をするよう心がけています。
取扱分野
セミナー・講演
- 2017年5月18日（木）15:00～17:00大阪ビジネスロー研究会（第35回）『タイの最新ビジネス法務の留意点』
- 2016年3月7日（月）15:00～17:00通商法セミナー『TPP協定をどう活用すべきか ～実務上のポイント、ISDS条項を中心に～』
- 2014年7月2日（水）14:30～17:00MHM通商法セミナー「アジア・新興国ビジネスにおける問題解決のために押さえておくべき通商ルールの活用方法」
プロフィール
経歴
1982年
私立巣鴨高等学校卒業
1987年
東京大学法学部卒業
1995年
コロンビア大学ロースクール修了
1995年
Cleary, Gottlieb, Steen & Hamilton法律事務所（ニューヨークオフィス）にて執務（～1996年）
1996年
Nomura Securities International, Inc.（ニューヨークオフィス）にて執務（～1997年）
主な活動
- 2004年 東北大学法科大学院非常勤講師（～2015年）
- 2005年 第一東京弁護士会仲裁センター仲裁人候補者就任（～現在）
- 2006年 コロンビア大学ロースクール国際諮問委員会(International Advisory Board)委員就任（～2014年）
- 2011年 第一東京弁護士会仲裁センター運営委員会 委員長（～2016年度）
- 2011年 文部科学省原子力損害賠償紛争審査会特別委員就任（～現在）
- 2012年 一般財団法人日本ADR協会ADR調査企画委員会 副委員長（～現在）
- 2012年 東京三弁護士会仲裁センター連絡協議会 議長（2012年度、2015年度）
- 2013年 日本弁護士連合会ADRセンター 副委員長（～2022年）
- 2013年 総務省 政策評価・独立行政法人評価委員会 臨時委員（～2015年）
- 2013年 内閣官房行政改革推進本部 行政改革推進会議「独立行政法人改革等に関する分科会」構成員（～2014年）
- 2014年 一般財団法人日本ADR協会 理事（～現在）
- 2016年 公益社団法人日本仲裁人協会 理事（～現在）
- 2020年 法制審議会 仲裁法制部会 委員（～2022年）
- 2021年 第一東京弁護士会国際仲裁に関する委員会 委員（～現在）
- 2022年 第一東京弁護士会綱紀委員会 委員 (～現在）
- 2023年 日本弁護士連合会ADRセンター 委員長（～現在）
- 2023年 第一東京弁護士会 綱紀委員会 副委員長（～現在）
資格・登録
1989年4月 弁護士登録（第一東京弁護士会 所属）
1996年3月 ニューヨーク州弁護士登録
1996年3月 ニューヨーク州弁護士登録