Client Alert - Sustainability 2025年11月号（⁠Vol⁠.5⁠）

Client Alert - Sustainability

配信日

2025年11月17日

ニュースレター名

Client Alert - Sustainability

刊号数等

Vol.5

言語

日本語

執筆者

田井中克之時田龍太郎櫛田翔太冨永喜太郎岡本員禎川端健太一井梨緒百瀬陽向塚田智宏坂本理英佐藤匠相馬諒太郎古谷彩馨伊藤英恵岩並野乃佳朝比奈諒児玉祐基平田亜佳音

取扱分野

備考

【開示】
1. SSBJ、2025年9月補足文書を公表
2. ISSB、デリバティブ等の投資に係るScope3温室効果ガス排出量開示を免除する方針を決定
3. SSBJ事務局、「SSBJハンドブック」を公表
4. ISSB、グローバル・パスポート制度の導入方針等を公表
5. ICMA、気候移行債ガイドライン等を公表

【ファイナンス】
1. 金融庁、G20サステナブルファイナンス作業部会による「2025年G20議長国・サステナブルファイナンス作業部会共同議長サステナブルファイナンス報告書」を公表

【環境】
1. 「人工光合成の社会実装ロードマップ」の公表について
2. 第26回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM26）の実施
3. 残留性有機汚染物質検討委員会第21回会合（POPRC）の実施
4. 欧州委員会、EU森林破壊防止規則（EUDR）の適正実行の確保のため、一定の対象業者に義務を簡素化する提案
5. 生物多様性及び生態系サービスに関する総合評価2028（JB04:Japan Biodivercity Outlook 4）に向けた中間提言の公表について

【ビジネスと人権】
1. スイス連邦議会、国民発議を受けてデュー・ディリジェンス等に関する法案策定の意向を公表
2. 国連責任あるビジネスと人権フォーラム、バンコクで開催
3. 政府、特定技能・育成就労制度の有識者会議を開催
4. 厚生労働省、技能実習生等を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況を公表
5. 米国政府、「人身取引報告書」及び「最悪の形態の児童労働に関する報告書」を公表
6. 政府、育成就労制度の関係政省令を公布
7. 政府、同性パートナーの法令上の取り扱いに係る検討結果を更新
8. 日本政府、「ビジネスと人権」に関する行動計画改定版の原案のパブリックコメントを開始
9. 外国人技能実習機構、実習実施者等に対する実地検査結果を公表
10. 欧州議会、CSRD・CSDDD等の簡素化に関する交渉ポジションを採択

【ガバナンス】
1. 第1回「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」開催